純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/07/30 11:13

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(b) 平成29年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における直前の12か月の単体の営業損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
(c) 平成28年3月期決算期(当該決算期を含む。)以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を(イ)205億8900万円、又は(ロ)直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、(ロ)に関しては平成28年3月期を除きます。
(d) 平成30年3月期以降、各事業年度の決算期の末日及び各四半期会計期間の末日におけるレバレッジ・レシオ(連結有利子負債の合計金額を直前12か月の連結EBITDA(連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュフロー計算書における減価償却費及びのれん償却費を加算したもの)にて除したもの)を7倍以下に維持すること(但し、連結EBITDAが負の値となった場合、レバレッジ・レシオは7倍を超えたものとみなします。)。

2020/07/30 11:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債は286億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1千5百万円減少しました。長期借入金が5億8千9百万円減少、リース債務が6億6千6百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は330億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億1百万円増加しました。利益剰余金が34億6千7百万円増加、為替換算調整勘定が10億7千4百万円増加が主な要因であります。

2020/07/30 11:13

#4 財務制限条項に関する注記

①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し8を乗じた金額以下であること。

2020/07/30 11:13

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	28,540	33,042
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	5,432	5,000
(うち非支配株主持分 (百万円))	(257)	(―)

2020/07/30 11:13