その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 7500万
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日
- 1200万
- 2010年3月31日 +25%
- 1500万
- 2011年3月31日
- -1億500万
- 2012年3月31日 -69.52%
- -1億7800万
- 2013年3月31日
- -1億1500万
- 2014年3月31日
- 9700万
- 2015年3月31日 +35.05%
- 1億3100万
- 2016年3月31日 -75.57%
- 3200万
- 2017年3月31日 +165.63%
- 8500万
- 2018年3月31日 -75.29%
- 2100万
- 2019年3月31日
- -6500万
- 2020年3月31日
- -800万
- 2021年3月31日
- 3900万
- 2022年3月31日 -89.74%
- 400万
- 2023年3月31日 +225%
- 1300万
個別
- 2007年3月31日
- 7500万
- 2008年3月31日
- -600万
- 2009年3月31日
- 1200万
- 2010年3月31日 +25%
- 1500万
- 2011年3月31日
- -1億500万
- 2012年3月31日 -69.52%
- -1億7800万
- 2013年3月31日
- -1億1500万
- 2014年3月31日
- 9700万
- 2015年3月31日 +35.05%
- 1億3100万
- 2016年3月31日 -75.57%
- 3200万
- 2017年3月31日 +165.63%
- 8500万
- 2018年3月31日 -75.29%
- 2100万
- 2019年3月31日
- -6500万
- 2020年3月31日
- -800万
- 2021年3月31日
- 3900万
- 2022年3月31日 -89.74%
- 400万
- 2023年3月31日 +225%
- 1300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 16:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △40百万円 12百万円 税効果額 15百万円 △3百万円 その他有価証券評価差額金 △34百万円 8百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2百万円 △5百万円 譲渡損益調整勘定 △27百万円 △24百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:44
(注) 1 評価性引当額が112百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 連結子会社の時価評価差額 ―百万円 △80百万円 その他有価証券評価差額金 △2百万円 △5百万円 繰延ヘッジ損益 △25百万円 △29百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額