RVH（6786）の従業員数 - システム開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④ 指標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)

2026/06/25 15:33

#2 主要な設備の状況

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社

2026/06/25 15:33

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)

2026/06/25 15:33

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間が短いソフトウェアに関しましては、システム開発完了引渡時に収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/25 15:33

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
システム開発	125
再生可能エネルギー	3
資産運用関連事業	2
その他	-
全社(共通)	6
合計	136

(注) 1.従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。

2026/06/25 15:33

#6 指標及び目標（連結）

標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率(2026年3月期実績:72.5%)
当期取得率は前期実績を下回ったものの全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。
男性育児休業取得率(2026年3月期実績:100%)
当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。
有資格者率(2026年3月期実績:30.3%)
各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等(基本情報技術者・応用情報技術者等)の保有割合を示しております。当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。
離職率(2026年3月期実績:11.2%)
当期離職率は前期実績を上回ったものの全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。2026/06/25 15:33

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの2027年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2027年3月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年3月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

2026/06/25 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<人材派遣サービス及びシステム開発部門>人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのHDDデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。

2026/06/25 15:33