RVH（6786）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンサルティングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
システム開発	・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売
再生可能エネルギー	・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業
資産運用関連事業	・ファクタリング事業・不動産売買事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 15:33

#2 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
システム開発	・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売
再生可能エネルギー	・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業
資産運用関連事業	・ファクタリング事業・不動産売買事業

2026/06/25 15:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの2027年3月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2027年3月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年3月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

2026/06/25 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、<太陽光発電関連事業>、<風力発電事業>から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
<太陽光発電関連事業>太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。

2026/06/25 15:33

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2019年3月期以降、8期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。

2026/06/25 15:33