#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～14年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/13 12:04
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、事務用パーソナルコンピュータの購入によるものであります。
2.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、電話機用音声自動応答サービスシステム導入によるものであります。
2017/12/13 12:04
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～44年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～45年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2017/12/13 12:04