鈴木（6785）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 3億5445万
2012年6月30日 +35.67%: 4億8087万
2013年6月30日 +118.74%: 10億5188万
2014年6月30日 -34.82%: 6億8564万
2015年6月30日 +53.8%: 10億5452万
2016年6月30日: -1億6559万
2017年6月30日: 14億1639万
2018年6月30日 -13.77%: 12億2130万
2019年6月30日 -21.86%: 9億5437万
2020年6月30日 +27.36%: 12億1545万
2021年6月30日 +107.39%: 25億2069万
2022年6月30日 +1.75%: 25億6475万
2023年6月30日 -6.86%: 23億8881万
2024年6月30日 +31.35%: 31億3760万
2025年6月30日 +6.29%: 33億3502万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/09/25 12:23
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/09/25 12:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/09/25 12:23