鈴木（6785）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年6月30日: 1248万
2009年6月30日 +792.07%: 1億1137万
2009年12月31日 -95.48%: 503万
2010年3月31日: -3091万
2010年6月30日: -626万
2010年9月30日 -856.68%: -5990万
2010年12月31日: 2437万
2011年3月31日: -3321万
2011年6月30日: 2780万
2011年9月30日: -8233万
2011年12月31日: 3167万
2012年3月31日: -3388万
2012年6月30日: 1577万
2012年9月30日: -8532万
2012年12月31日: -2149万
2013年3月31日 -257.69%: -7686万
2013年6月30日: -944万
2013年9月30日 -671.41%: -7288万
2013年12月31日: -2919万
2014年3月31日 -261.14%: -1億544万
2014年6月30日: -2460万
2014年9月30日 -167.69%: -6585万
2014年12月31日: -1375万
2015年3月31日 -326.32%: -5862万
2015年6月30日: -530万
2015年9月30日 -999.99%: -6086万
2015年12月31日: 1108万
2016年3月31日: -2991万
2016年6月30日: 2122万
2016年9月30日: -6271万
2016年12月31日: -756万
2017年3月31日 -984.08%: -8205万
2017年6月30日: -1966万
2017年9月30日 -255.22%: -6984万
2017年12月31日: -340万
2018年3月31日 -999.99%: -9293万
2018年6月30日: -2464万
2018年9月30日 -165.61%: -6546万
2018年12月31日: -1136万
2019年3月31日 -675.65%: -8818万
2019年6月30日: -3068万
2019年9月30日 -118.28%: -6697万
2019年12月31日: -3647万
2020年3月31日 -224.53%: -1億1838万
2020年6月30日: -6228万
2020年9月30日 -3.15%: -6424万
2020年12月31日: 112万
2021年3月31日: -1億249万
2021年6月30日: -2568万
2021年9月30日 -184.47%: -7306万
2021年12月31日: 530万
2022年3月31日: -7597万
2022年6月30日: 1685万
2022年9月30日: -8593万
2022年12月31日: 582万
2023年3月31日: -1億1362万
2023年6月30日: 648万
2023年9月30日: -9162万
2023年12月31日: -608万
2024年3月31日 -999.99%: -1億1004万
2024年6月30日: -1186万
2024年9月30日 -745.11%: -1億23万
2024年12月31日: -2066万
2025年3月31日 -561.06%: -1億3657万
2025年6月30日: -2546万
2025年9月30日 -315.17%: -1億572万
2025年12月31日: 2493万
2026年3月31日: -5387万

個別

2008年6月30日: 2329万
2009年6月30日 +276.52%: 8770万
2010年6月30日 -89.98%: 878万
2011年6月30日 -1.37%: 866万
2012年6月30日 +465.9%: 4905万
2013年6月30日: -2919万
2014年6月30日: -2355万
2015年6月30日: -304万
2016年6月30日: 2919万
2017年6月30日: -2405万
2018年6月30日 -4.84%: -2522万
2019年6月30日 -0.96%: -2546万
2020年6月30日 -148.91%: -6338万
2021年6月30日: -922万
2022年6月30日: 1177万
2023年6月30日 -14.23%: 1010万
2024年6月30日: -438万
2025年6月30日 -462.49%: -2466万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は10,164千円、法人税等調整額(貸方)は9,545千円増加し、その他有価証券評価差額金は19,709千円減少しております。
2025/09/25 12:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は10,282千円、法人税等調整額(貸方)は9,587千円増加し、退職給付に係る調整累計額は161千円、その他有価証券評価差額金は19,709千円減少しております。
2025/09/25 12:23