当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が91,519千円減少し、利益剰余金が59,148千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,411千円減少しております。

2015/08/06 14:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国子会社の受注品目拡大を含めた再構築、インドネシア子会社の工場稼働に向けた準備を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は168億4百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は9億6千9百万円(前年同期比77.6%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金に対する為替差益2億1千6百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益は12億2千1百万円(前年同期比75.5%増)、四半期純利益は5億4千1百万円(前年同期比194.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/08/06 14:28

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、流動資産に表示されている繰延税金資産の金額は2,795千円、固定負債に表示されている繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16,009千円減少し、その他有価証券評価差額金が38,255千円、退職給付に係る調整累計額が2,900千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は、税金費用(法人税等調整額)の増加により27,941千円の減少となっております。

2015/08/06 14:28

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年7月1日至 平成26年3月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益	14円88銭	43円74銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/06 14:28

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年7月1日至 平成26年3月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	29円76銭	87円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	184,286	541,780
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	184,286	541,780
普通株式の期中平均株式数(株)	6,192,816	6,192,816

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/06 14:28