6727 ワコム

6727
2026/05/01
時価
965億円
PER 予
10.23倍
2010年以降
赤字-95.59倍
(2010-2025年)
PBR
2.7倍
2010年以降
1.29-7.76倍
(2010-2025年)
配当 予
3.64%
ROE 予
26.4%
ROA 予
12.73%
資料
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CSV,JSON

ワコム(6727)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - テクノロジーソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
1億5550万
2014年9月30日 +703.96%
12億5016万
2014年12月31日 +184.64%
35億5848万
2015年3月31日 +30.44%
46億4164万
2015年6月30日 -95.34%
2億1639万
2015年9月30日 +876.93%
21億1404万
2015年12月31日 +47.5%
31億1824万
2016年3月31日 +0.38%
31億3008万
2016年6月30日
-9588万
2016年9月30日
17億8825万
2016年12月31日 +39.83%
25億49万
2017年3月31日 -2.29%
24億4335万
2017年6月30日 -71.76%
6億8989万
2017年9月30日 +411.82%
35億3103万
2017年12月31日 +49.19%
52億6801万
2018年3月31日 +7.78%
56億7780万
2018年6月30日 -81.52%
10億4901万
2018年9月30日 +372.66%
49億5825万
2018年12月31日 +52.44%
75億5845万
2019年3月31日 -2.16%
73億9536万
2019年6月30日 -87.66%
9億1295万
2019年9月30日 +459.18%
51億505万
2019年12月31日 +39.21%
71億681万
2020年3月31日 +7.64%
76億5009万
2020年6月30日 -77.19%
17億4485万
2020年9月30日 +271.45%
64億8124万
2020年12月31日 +21.84%
78億9700万
2021年3月31日 +17.26%
92億6042万
2021年6月30日 -82.57%
16億1372万
2021年9月30日 +161.34%
42億1733万
2021年12月31日 +58.87%
66億9994万
2022年3月31日 +32.66%
88億8842万
2022年6月30日 -57.2%
38億424万
2022年9月30日 +72.23%
65億5216万
2022年12月31日 +40.77%
92億2368万
2023年3月31日 +16.61%
107億5618万
2023年6月30日 -74.38%
27億5535万
2023年9月30日 +150.98%
69億1536万
2023年12月31日 +74.27%
120億5127万
2024年3月31日 +36.76%
164億8078万
2024年9月30日 -43.42%
93億2484万
2025年3月31日 +98.34%
184億9527万
2025年9月30日 -59.12%
75億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
2025/06/25 10:17
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 10:17
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
サムスングループ48,534,124テクノロジーソリューション事業
(注)サムスングループには、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.を含んでおります。
2025/06/25 10:17
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/06/25 10:17
#5 事業等のリスク
①市場環境の変化
当社グループは、世界各国で販売活動を行っていること、クリエイティブソリューションにおいて当社製品がデザイン制作現場等のプロフェッショナルクリエイターに使用されていること、テクノロジーソリューション事業の主要顧客がスマートフォンメーカー、ノートPC・タブレットメーカーであること等から、世界各国の経済動向、グラフィックス業界の動向、PC市場動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
PC市場においては、ディスプレイ技術の劇的な変化、ペン技術やIoTデバイスの浸透による多くの競合他社の参入、また、教育のDX化及び生成AI進化等に伴い、ペンの価値提案が高難度化しております。これらに対応して、ペンの価値の再定義及びリソース配分やロードマップを見直すとともに、特定の教育サービスパートナーと協業し、ニーズにマッチしたサービス開発を進めております。
2025/06/25 10:17
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント
ブランド製品事業テクノロジーソリューション事業
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 10:17
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
ブランド製品事業451(62)
テクノロジーソリューション事業374(62)
報告セグメント計825(124)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
2025/06/25 10:17
#8 研究開発活動
以上のほか、株式会社Z会向けインクサービスの提供に向けた開発や、新たな価値提供の形としてのプラットフォームビジネスの実現に向けた開発も進めております。
テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は5,601,080千円であります。
2025/06/25 10:17
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術(アクティブES:Active Electrostatic、EMR:Electro Magnetic Resonance)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、AESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回りましたが、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、当連結会計年度を中期経営方針『Wacom Chapter3』の「事業構造変革期間(2024年3月期から2025年3月期まで)」の最終年度と位置付けました。ブランド製品事業においては、商品ポートフォリオの刷新を含む構造改革に取り組み、2024年4月には新しいユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく「Wacom Movink(ワコム ムービンク) 13」を、2025年2月には小型化と高精度に刷新したフラッグシップペンタブレット「Wacom Intuos Pro(ワコム インテュオス プロ)」を発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資を行っております。2024年11月には、多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク)2024」を開催し、最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保護などの開発状況などを発表しました。また、学びや医療等も含む様々な分野での協業関係を更に深化させるため、AI技術を活用したソリューションなどを開発する株式会社Preferred Networksの第三者割当増資を引き受け2024年11月に1,000百万円を出資しました。学びやビジネスシーンを含む様々な分野での新たなプラットフォームを展開するためIoTソリューションを提供するJENESIS株式会社の株式を2025年3月に20百万円で取得しました。
2025/06/25 10:17

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