建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
(2)国内子会社

2017/06/26 9:39

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～57年
構築物	4～30年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-千円		31,645千円
機械装置及び運搬具	2,540千円		3,000千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
ワコムテクノロジー(アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市)	事務所オフィス	建物他	47,933千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,933千円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～57年
機械装置及び運搬具	3～7年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2017/06/26 9:39