#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」及び「未払費用」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が34,450千円、「仕掛品」が87,137千円、「原材料及び貯蔵品」が1,643,667千円増加し、「流動負債」の「その他」が1,765,254千円増加しております。なお、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 10:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「前受収益」及び「未払費用」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が258,970千円、「仕掛品」が87,137千円、「原材料及び貯蔵品」が1,643,667千円増加し、「流動負債」の「その他」が1,989,774千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 10:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産の残高は、73,332,474千円となり、前連結会計年度末に比べ2,151,140千円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が3,434,387千円、売掛金が3,212,564千円、商品及び製品が2,478,629千円及び流動資産のその他が2,146,507千円増加し、現金及び預金が10,253,742千円減少したことによります。
負債の残高は、29,829,422千円となり、前連結会計年度末に比べ3,663,095千円減少しました。これは主に、買掛金が2,231,265千円及び流動負債のその他が1,725,997千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が4,000,000千円、賞与引当金が2,689,716千円及び未払法人税等が1,521,627千円減少したことによります。
純資産の残高は、43,503,052千円となり、前連結会計年度末に比べ5,814,235千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で10,954,987千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円、自己株式の増加により2,980,796千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、59.3%となりました。
2022/06/29 10:15