有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	251,032千円	262,557千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,997千円	16,407千円
見積りの変更による増加額	-千円	6,425千円
時の経過による調整額	2,613千円	2,765千円
その他増減額(△は減少)	5,915千円	11,443千円
期末残高	262,557千円	299,597千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務6,425千円を計上しております。