有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(940,541千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(474,935千円)を減損損失(419,052千円)及び事業構造改善費用(55,883千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
前連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 (ブランド製品事業) | 東京都新宿区他 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 763,343 |
| ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 70,470 | |
| アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市他 | 工具器具備品 リース資産 | 46,327 | |
| 中華人民共和国 北京市他 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア | 31,975 | |
| インド共和国 ニューデリー市他 | 工具、器具及び備品 リース資産 | 15,280 | |
| 大韓民国 ソウル特別市他 | 工具、器具及び備品 リース資産 | 9,845 | |
| 台湾 台北市他 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 1,971 | |
| オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 ノースライド他 | 工具、器具及び備品 | 1,063 | |
| シンガポール共和国 シンガポール他 | 工具、器具及び備品 | 267 | |
| 合計 | 940,541 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(940,541千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 (ブランド製品事業) | 東京都新宿区他 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 360,341 |
| ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 88,320 | |
| アメリカ合衆国 ワシントン州 バンクーバー市 | 工具器具備品 リース資産 | 8,333 | |
| 中華人民共和国 北京市他 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 | 17,431 | |
| 大韓民国 ソウル特別市他 | 工具、器具及び備品 | 510 | |
| 合計 | 474,935 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においてブランド製品事業の収益性が低下したことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(474,935千円)を減損損失(419,052千円)及び事業構造改善費用(55,883千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。