有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
ワコムヨーロッパ
ワコムテクノロジー
ワコムチャイナ
ワコムコリア
ワコムオーストラリア
ワコムホンコン
ワコムシンガポール
ワコムタイワンインフォメーション
ワコムインディア
ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー
株式会社リクロスエクスパンション
2026年3月31日付で株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得したことから、当連結会計年度より同社及びその子会社8社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
主要な連結子会社の名称
株式会社TOWALab
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社 なし
関連会社 1社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 なし
関連会社 株式会社あさぎりエナジー
2026年3月31日付で株式会社リクロスエクスパンションの株式を取得したことから、当連結会計年度より同社の関連会社である株式会社あさぎりエナジーを持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 株式会社TOWALab
関連会社 一般社団法人アニメシステムコミュニティ
SYNCORE TECHNOLOGY CO., LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～57年
機械装置及び運搬具	7年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
⑤ 買付契約評価引当金
製品販売市場での急激な需要低迷等に伴い、原材料を一定の期間にわたって購入する契約の履行において今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容については、「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。