訂正有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	20,768,028	21,726,184
(内訳)商品及び製品	14,695,630	13,438,774
仕掛品	542,522	607,548
原材料及び貯蔵品	5,529,876	7,679,862

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額又は需要が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,402,863	6,207,921
無形固定資産	1,449,714	1,496,616

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損損失の測定にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。市場環境の変化や競合その他の理由によって事業の収益性が低下し、保有する固定資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,107,652	5,376,334

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌連結会計年度の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。