有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 本社の建物は、賃借しております。
2 従業員数は、平均臨時雇用者数を含んでおります。

2014/03/28 11:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2014/03/28 11:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,929千円	7,898千円
工具、器具及び備品	1,486千円	1,628千円

2014/03/28 11:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
定期預金	70,000千円	70,000千円
建物	239,295千円	1,255,574千円
土地	528,031千円	2,190,320千円

(2) 担保に係る債務

2014/03/28 11:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の取得による増加		1,048,009千円
土地	賃貸用不動産の取得による増加		1,662,288千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2014/03/28 11:30

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、経費削減、事業運営の効率化を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(内部取引消去後)は2,868,103千円であり、その主なものは土地及び建物の取得であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)情報通信・ネットワーク関連製品事業

2014/03/28 11:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 4年～8年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2014/03/28 11:30