有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかながらも個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから緩やかな回復基調で推移しました。また海外においては、米国では良好な雇用情勢を背景に景気拡大が持続しており、欧州でも企業収益の回復により経済成長が継続し、中国経済の成長鈍化や保護主義政策への懸念等はあるものの総じて堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは今期より2019年を目標年次とする中期経営戦略「J-SOAR」をスタートさせました。インターフェース技術を軸足としてお客様の課題を解決し、当社グループ独自の日本発ソリューションを世界市場に提供することにより、ビジネスの飛躍を目指してまいります。
当連結会計年度においては、産業機器市場向け製品の出荷が計画を上回り堅調に推移しました。同市場向けのビジネスは、前期比13%の増加となり、当連結会計年度の売上高の約7割を占めております。主に当社独自の高速情報伝送技術V-by-One®HSを搭載した高精細ゲーミングモニター向けの製品や、国内の事務機器市場向け製品のビジネスが前期を上回って推移しました。一方、アミューズメント機器市場向け製品のビジネスは概ね前期と同水準で推移しました。
車載市場向け製品のビジネスでは、純正品向けの製品出荷が前期比で倍増となり、特に車載フルHDパネル等での製品適用が拡大しました。同市場向けのビジネスは、前期比24%の増加となり、売上高全体の約1割を占めています。
また、携帯電話を中心としたモバイル機器市場向け製品ビジネスでは、国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が堅調に推移し、前期比19%の増加となりましたが、民生市場向け製品のビジネスでは前期比32%の減少となりました。
これらの結果、売上高および売上総利益は全体で計画を上回る結果となり、当連結会計年度における売上高は31億65百万円(前期比9.0%増)、売上総利益は19億43百万円(前期比7.5%増)となりました。
当期は中期経営戦略「J-SOAR」初年度であり、研究開発投資を前倒して集中投入し、飛躍軌道への復帰に向けた基幹となる成長エンジンの確立に注力してまいりました。当連結会計年度においては、USBの次世代規格USB3.1 Gen2(伝送速度が10Gbps(1秒間に100億ビット))に対応したリドライバ新製品の量産化およびラインナップ拡充に向けた製品開発を行いました。さらに4Kテレビ機器内インターフェース技術のデファクトスタンダードであるV-by-One®HS規格に続く次世代高速インターフェース規格としてV-by-One®US技術の仕様を策定し、2020年東京オリンピックや高解像度カメラをはじめとする8K映像を強力にサポートするため同技術を搭載したASSP製品のリリースに向けての研究開発活動を加速させております。その他、高解像度カメラソリューションに対応した製品等の開発を行い、当連結会計年度において、研究開発費15億14百万円(前期比24.2%増)を投資しました。
これらの活動により、当連結会計年度における営業損失は4億90百万円(前期は営業損失1億81百万円)となりました。また前期末より円高が進行したこと等により、経常損失は5億24百万円(前期は経常損失2億75百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億23百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億3百万円)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度末日において約20百万米ドルのドル建て資産を保有しております。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失を5億20百万円計上した一方、法人税等の還付額を52百万円計上したこと等により1億62百万円のマイナスとなりました。(前期は1億円のマイナス)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出や定期預金の払戻による収入等により2億63百万円のマイナスとなりました。(前期は32百万円のマイナス)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により69百万円のマイナスとなりました。(前期は78百万円のマイナス)
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として5億34百万円減少して、当連結会計年度末残高は53億33百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。