	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	-千円	14,365千円
繰延税金負債合計	△3,367	-
繰延税金資産(負債)の純額	△3,367	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/13 9:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	69,576千円	45,454千円
繰延税金負債合計	△3,367	-
繰延税金資産(負債)の純額	11,188	4,687

(注)1 評価性引当額が169,266千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

2021/05/13 9:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、のれんや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、本感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/13 9:07