四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(ストックオプションの付与)
当社は、平成29年3月24日開催の定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成29年4月17日開催の取締役会において当該新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。
(1)発行した新株予約権の数
2,525個
(新株予約権1個につき普通株式100株)
(2)新株予約権の発行価額
無償で発行するものとする。
(3)新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式252,500株
(4)新株予約権の行使に際しての払込金額
1個につき96,700円
(5)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
244,167,500円
(6)新株予約権の権利行使期間
平成32年4月1日から平成34年4月30日
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
(8)新株予約権の割当日
平成29年4月18日
(有償ストックオプションの付与)
当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業績目標コミットメント型ストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。その内容は次のとおりであります。
(1)発行した新株予約権の数
3,475個
(新株予約権1個につき普通株式100株)
(2)新株予約権の発行価額
900円
(3)新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式347,500株
(4)新株予約権の行使に際しての払込金額
1個につき96,700円
(5)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
339,160,000円
(6)新株予約権の権利行使期間
平成32年4月1日から平成34年4月30日
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成31年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の30%
(b)平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の60%
(c)平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合
割り当てられた新株予約権の100%
なお、上記(a)、(b)、および(c)における連結売上総利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(9)新株予約権の割当日
平成29年5月15日