有価証券報告書-第34期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等に係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	19,627	32,836

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	77,083	14,820

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役 1名	当社取締役 6名 当社従業員 86名 当社子会社および孫会社従業員 12名
株式の種類および付与数 (注)	普通株式 80,000株	普通株式 350,000株
付与日	2021年7月6日	2022年4月18日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)、(b)、または(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2022年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の10% (b)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の40% (c)2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
対象勤務期間	2021年7月6日～2023年4月1日	2022年4月18日～2025年4月1日
権利行使期間	2023年4月1日～2025年4月30日	2025年4月1日～2027年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役 6名	当社従業員 84名 当社子会社および孫会社従業員 31名
株式の種類および付与数 (注)	普通株式 130,000株	普通株式 260,000株
付与日	2024年12月3日	2025年6月16日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)または(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、2027年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50% (b)2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% なお、上記(a)および(b)における連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合であって正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部または全部につき、これを行使することができるものとする。各新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 ②本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または、従業員の地位にあることを要する。 ③新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定および相続(権利行使期間中に本新株予約権者が死亡した場合において死亡した会計年度に特定の条件下で権利行使される場合を除く)は認めない。
対象勤務期間	2024年12月3日～2028年4月1日	2025年6月16日～2028年4月1日
権利行使期間	2028年4月1日～2030年4月30日	2028年4月1日～2030年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	―	342,000
付与(株)	―	―
失効(株)	―	24,200
権利確定(株)	―	317,800
未確定残(株)	―	―
権利確定後
期首(株)	76,000	―
権利確定(株)	―	317,800
権利行使(株)	―	20,000
失効(株)	76,000	―
未行使残(株)	―	297,800

② 単価情報

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり89,000	1個あたり80,800
行使時平均株価(円)	―	871
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり19,500	1個あたり19,900

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
① ストック・オプションの数

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利確定前
期首(株)	130,000	―
付与(株)	―	260,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	130,000	260,000
権利確定後
期首(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

② 単価情報

	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利行使価格(円)	1個あたり101,500	1個あたり91,700
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり30,900	1個あたり30,800

(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
4 ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	48.677%
予想残存期間(注)2	3.83年
予想配当(注)3	15円/株
無リスク利子率(注)4	0.877%

(注)1 3.83年間(2021年8月18日から2025年6月16日まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 過去の配当実績に基づいております。
4 償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
5 ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分および人数	当社取締役 5名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 12,000株
付与日	2025年5月20日
権利確定条件	付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 ただし、本譲渡制限期間中に、付与対象者が任期満了又は定年その他の正当な事由(付与対象者の自己都合によるものはこれに含まれない。以下同じ。)により、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。)した場合には、次の(1)に定める数に、次の(2)に定める数を乗じた結果得られる数(1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)について当該退任又は退職の直後の時点に本譲渡制限を解除する。 (1) 付与対象者の退任又は退職時点において付与対象者が保有する本株式数 (2) 本割当決議日を含む月から付与対象者の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した結果得られる数(その数が1を超える場合は、1とする。)
対象勤務期間	2025年5月20日～2055年5月19日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費	―	7,893

②株式数
当連結会計年度(2025年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	12,000
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	12,000

③単価情報

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	1個あたり877

7 公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年事前交付型は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
8 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。