当社は平成29年2月21日開催の当社取締役会において、船井電機株式会社との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社(以下、「DXアンテナ」といいます。)の株式を譲受けること(子会社化)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.子会社取得の決定について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : DXアンテナ株式会社
② 本店の所在地: 神戸市兵庫区浜崎通2番15号
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 米山 實
④ 資本金の額 : 363百万円
⑤ 純資産の額 : 11,514百万円
⑥ 総資産の額 : 17,012百万円
⑦ 事業の内容 : 各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

決算期	平成26年2月期	平成27年2月期	平成28年2月期
売上高	16,485	13,615	12,115
営業利益又は営業損失(△)	562	204	△475
経常利益又は経常損失(△)	719	403	△488
当期純利益又は当期純損失(△)	432	186	△446

(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係	当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成28年12月31日現在、当社及び連結子会社11社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っています。
製造業においてIoTや人工知能、インダストリー4.0などの技術革新が起きつつある中、「エンベデッド領域」(注1)において、当社グループは、さまざまな製造業のITニーズに対応できる製品ラインナップを揃えるとともに、少ロットの製品でも迅速に供給できる体制を整え、他社との差別化を図っています。また、「ライフスタイルイノベーション領域」(注3)において、当社グループは、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連などの基盤分野において、ビジネスや家庭など、あらゆるシーンをより快適・便利に変えていこうという思いを込めて事業を行っています。
当社グループは、中長期的成長戦略として、エンベデッド領域、ライフスタイルイノベーション領域の2つの分野で力強く事業を展開していく方針です。具体的には、当社グループは上記の2つの領域において継続的なM&A及び資本業務提携等の実施によって更なる事業価値の拡大を図っていく方針であり、平成16年12月にロジテック株式会社の株式を取得、当社が平成23年7月にハギワラソリューションズ株式会社を設立し、同社が同年8月に株式会社ハギワラシスコムの事業を一部譲り受けた事や平成26年5月に日本データシステム株式会社の株式を取得した事に加え、足元では平成28年9月の株式会社ワークビットの事業譲受けなど、着実に事業価値の拡大に向けた取り組みの実績を積み上げています。
取得対象子会社であるDXアンテナは各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理を事業内容とする企業であり、防災・福祉情報配信システムを核とする放送と通信の親和性を高めた新しいサービスの提供、アンテナ事業で長年培ってきた伝送技術を基盤とする顧客ニーズに対応した製品の開発などのIoT事業及び電材の販売チャネルに強みを有しています。このことから、DXアンテナの株式譲受け(子会社化)によって、DXアンテナの強みである電材の販売チャネルを活用し、DXアンテナのIoT関連製品に加え、当社のライフスタイルイノベーション領域における製品であるパソコン周辺機器・スマートフォン・タブレット端末関連等の製品及び当社のエンベデッド領域における製品であるオフィス・工場の業務用並びに産業用のIoT関連製品に対する幅広い需要を取り込むことが期待できます。
以上のように、当社及びDXアンテナにおける相乗効果の発現による当社グループの一層の事業拡大及び収益力の向上が図られ、その結果として、DXアンテナの株式譲受け(子会社化)は既存株主を含めた株主全体の利益に資するものと考え、当社は、平成29年2月21日の当社取締役会においてDXアンテナの株式譲受け(子会社化)を決議いたしました。
(注1)「エンベデット領域」とは、デジタルサイネージ(注2に定義します。)用の業務用タブレットやカスタムPCなどの組み込みソフトウェアを中核とする業務用・産業用の製品領域をいいます。
(注2)「デジタルサイネージ」とは、屋外・店頭・公共空間・交通機関などのあらゆる場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称をいいます。
(注3)「ライフスタイルイノベーション領域」とは、パソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品などの、当社の基盤領域をいいます。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

DXアンテナの普通株式	10,367百万円
アドバイザリー費用等(概算額)	52百万円
合計(概算額)	10,419百万円

2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :DXアンテナ株式会社
② 住所 :神戸市兵庫区浜崎通2番15号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 米山 實
④ 資本金 :363百万円
⑤ 事業の内容 :各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: ―個
異動後:112,443個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: ―%
異動後:96.0%
(注) 総株主等の議決権に対する割合は、DXアンテナの平成28年7月31日現在における総株主等の議決権の数(117,129個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社は平成29年2月21日開催の当社取締役会において、船井電機株式会社との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナの株式譲受け(子会社化)を決議いたしましたが、取得対象会社の純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上に相当し、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日:平成29年3月下旬(予定)