有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「8.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ
ん。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融商品で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「8.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,560,657 | 1,560,657 | - |
| (2)受取手形 | 131,649 | 131,649 | - |
| (3)売掛金 | 615,213 | 615,213 | - |
| (4)投資有価証券 | 3,320 | 3,320 | - |
| 資産計 | 2,310,839 | 2,310,839 | - |
| (1)買掛金 | 230,461 | 230,461 | - |
| (2) 未払金 | 41,964 | 41,964 | - |
| (3) 未払法人税等 | 2,927 | 2,927 | - |
| (4) 長期借入金 | 1,052,752 | 1,054,621 | 1,869 |
| 負債計 | 1,328,105 | 1,329,975 | 1,869 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,786,116 | 1,786,116 | - |
| (2)受取手形 | 76,090 | 76,090 | - |
| (3)売掛金 | 376,584 | 376,584 | - |
| (4)投資有価証券 | 2,404 | 2,404 | - |
| 資産計 | 2,241,195 | 2,241,195 | - |
| (1)買掛金 | 137,932 | 137,932 | - |
| (2) 未払金 | 26,166 | 26,166 | - |
| (3) 未払法人税等 | 11,583 | 11,583 | - |
| (4) 長期借入金 | 988,125 | 990,434 | 2,309 |
| 負債計 | 1,163,807 | 1,166,116 | 2,309 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成27年2月28日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式(※1) | 3,000 |
| 非上場株式(※1) | 48,000 |
| 差入保証金(※2) | 19,859 |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式(※1) | 3,000 |
| 非上場株式(※1) | 48,000 |
| 差入保証金(※2) | 19,859 |
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりませ
ん。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,560,657 | - | - | - |
| 受取手形 | 131,649 | - | - | - |
| 売掛金 | 615,213 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,307,519 | - | - | - |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,786,116 | - | - | - |
| 受取手形 | 76,090 | - | - | - |
| 売掛金 | 376,584 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,238,791 | - | - | - |
4.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金(※) | 503,167 | 288,381 | 152,864 | 94,690 | 13,650 |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金(※) | 431,821 | 296,304 | 161,480 | 73,690 | 24,830 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
