建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 50年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/21 11:22

#2 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物付属設備	1,878千円		-千円
工具、器具及び備品	687		-

2014/05/21 11:22

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2014/05/21 11:22