有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)
(4)指標及び目標
サステナビリティの進捗を定量的に評価するため、以下の指標と目標を設定しています。
① 環境指標
製品軽量化、エネルギー消費効率の向上など。
② 社会指標
働き方改革の進捗、健康診断の実施率など。
(人的資本政策)
(1)人財戦略
① 自律型人財の育成
・自発的学習を促進する幅広い研修プログラムの提供
・資格取得支援を通じてスキルの向上をサポート
② ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン (DE&I) 推進
・子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定に向けた職場環境整備
・女性活躍
・人権教育
③ ウェルビーイング経営
・ メンタルヘルス対策と女性の健康課題に焦点を当て、健康経営優良法人の認定取得を目指す。
・ 安全衛生委員会活動により職場環境の改善、維持向上に努める。
(2)指標及び目標
当社は、男女問わずワークライフバランスを実現できる働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、以下の通り行動計画を策定しております。
① 計画期間 2023年4月1日~2025年3月31日
② 内容
■次世代育成支援対策推進法 目標と対策■
目標1:年次有給休暇の計画的取得・促進取り組みを行い、2025年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8日以上とする。
<対策>・年度初め、個人別に連続2日を含む3日の有給休暇計画付与を行う。
・各年3月・9月 全社会議で啓蒙活動を行う。
・各年8月・2月 安全衛生委員会と幹部会で有給休暇の取得状況を報告する。
取得状況が計画通り進んでいない場合は、原因を明確化して対応を検討する。
目標未達成の可能性がある者への対策を立案する。
目標2:計画期間中に、育児休業取得を次の水準以上にする。
男性社員1人以上 女性社員取得率100% ※ただし対象者がいる場合に限る
<対策>・全社会議等で制度の周知を行い、制度の普及を促進する。
・対象社員に円滑な休業取得のための各種情報提供等を行う。
■女性活躍推進法 目標と対策■
目標:計画期間中に女性の管理職(課長級以上)を1人以上増やす。
<対策>・キャリアアップのための研修プログラムを策定し、上司と人事部門と連携して個別にアドバイスやフォローアップを行う。
・各年3月 課長職への昇格申請状況を分析し、経営会議の議題とする。
サステナビリティの進捗を定量的に評価するため、以下の指標と目標を設定しています。
① 環境指標
製品軽量化、エネルギー消費効率の向上など。
② 社会指標
働き方改革の進捗、健康診断の実施率など。
(人的資本政策)
(1)人財戦略
① 自律型人財の育成
・自発的学習を促進する幅広い研修プログラムの提供
・資格取得支援を通じてスキルの向上をサポート
② ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン (DE&I) 推進
・子育てサポート企業「プラチナくるみん」認定に向けた職場環境整備
・女性活躍
・人権教育
③ ウェルビーイング経営
・ メンタルヘルス対策と女性の健康課題に焦点を当て、健康経営優良法人の認定取得を目指す。
・ 安全衛生委員会活動により職場環境の改善、維持向上に努める。
(2)指標及び目標
当社は、男女問わずワークライフバランスを実現できる働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮し活躍できるようにするため、以下の通り行動計画を策定しております。
① 計画期間 2023年4月1日~2025年3月31日
② 内容
■次世代育成支援対策推進法 目標と対策■
目標1:年次有給休暇の計画的取得・促進取り組みを行い、2025年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8日以上とする。
<対策>・年度初め、個人別に連続2日を含む3日の有給休暇計画付与を行う。
・各年3月・9月 全社会議で啓蒙活動を行う。
・各年8月・2月 安全衛生委員会と幹部会で有給休暇の取得状況を報告する。
取得状況が計画通り進んでいない場合は、原因を明確化して対応を検討する。
目標未達成の可能性がある者への対策を立案する。
目標2:計画期間中に、育児休業取得を次の水準以上にする。
男性社員1人以上 女性社員取得率100% ※ただし対象者がいる場合に限る
<対策>・全社会議等で制度の周知を行い、制度の普及を促進する。
・対象社員に円滑な休業取得のための各種情報提供等を行う。
■女性活躍推進法 目標と対策■
目標:計画期間中に女性の管理職(課長級以上)を1人以上増やす。
<対策>・キャリアアップのための研修プログラムを策定し、上司と人事部門と連携して個別にアドバイスやフォローアップを行う。
・各年3月 課長職への昇格申請状況を分析し、経営会議の議題とする。