有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,302千円は、「売上債権売却損」444千円、「その他」2,858千円として組み替えております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,302千円は、「売上債権売却損」444千円、「その他」2,858千円として組み替えております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。