有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」20,411千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めた上で、固定負債の「繰延税金負債」893千円と相殺して表示しております。これにより固定資産の「繰延税金資産」は、19,517千円と表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取販売奨励金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,153千円は、「受取販売奨励金」223千円、「その他」930千円として組替えております。