有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、ストレージ及びその関連製品の開発・販売並びに保守サービスを主な事業としております。
(1)商品及び製品の販売については、製品の引き渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2)保守サービス売上は、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。
当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の期間に応じて収益を認識しております。
(3)導入作業の売上計上は、顧客の設置作業が完了した時点で収益を認識しております。