ダイコク電機（6430）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2663万
2010年9月30日: 2億3414万
2010年12月31日 -78.55%: 5022万
2011年3月31日: -3億2530万
2011年6月30日: -4611万
2011年9月30日: 10億8827万
2011年12月31日 +80.2%: 19億6111万
2012年3月31日 -14.1%: 16億8458万
2012年6月30日 -25.37%: 12億5720万
2012年9月30日 +72.21%: 21億6509万
2012年12月31日 +108.26%: 45億898万
2013年3月31日 -7.58%: 41億6704万
2013年6月30日 -80.98%: 7億9266万
2013年9月30日 +95.73%: 15億5149万
2013年12月31日 +154.64%: 39億5072万
2014年3月31日 -16.7%: 32億9089万
2014年6月30日 -70.37%: 9億7494万
2014年9月30日 +54.64%: 15億768万
2014年12月31日 +84.87%: 27億8719万
2015年3月31日 -69.07%: 8億6202万
2015年6月30日 -59.1%: 3億5259万
2015年9月30日 +17.89%: 4億1569万
2015年12月31日 +54.97%: 6億4419万
2016年3月31日: -18億1234万
2016年6月30日: 9億3509万
2016年9月30日 -60.42%: 3億7012万
2016年12月31日 +244.05%: 12億7342万
2017年3月31日 -52.89%: 5億9986万
2017年6月30日: -1億7944万
2017年9月30日: 3億2691万
2017年12月31日 +206.28%: 10億127万
2018年3月31日 -16.2%: 8億3905万
2018年6月30日 -36.53%: 5億3253万
2018年9月30日 +16.47%: 6億2025万
2018年12月31日 +112.21%: 13億1626万
2019年3月31日 -5.96%: 12億3784万
2019年6月30日 -56.3%: 5億4095万
2019年9月30日 +68.57%: 9億1188万
2019年12月31日 +40.66%: 12億8269万
2020年3月31日 -14.28%: 10億9954万
2020年6月30日: -2億485万
2020年9月30日: -3919万
2020年12月31日: 5億3348万
2021年3月31日 +58.83%: 8億4731万
2021年6月30日 -68.89%: 2億6357万
2021年9月30日 +157.74%: 6億7931万
2021年12月31日 +87.19%: 12億7159万
2022年3月31日 -3.55%: 12億2647万
2022年6月30日 -84.35%: 1億9198万
2022年9月30日 +196.95%: 5億7008万
2022年12月31日 +397.1%: 28億3388万
2023年3月31日 +3.17%: 29億2360万
2023年6月30日 +15.27%: 33億6998万
2023年9月30日 +63.33%: 55億426万
2023年12月31日 +48.59%: 81億7852万
2024年3月31日 +3.98%: 85億387万
2024年6月30日 -54.35%: 38億8182万
2024年9月30日 +59.77%: 62億202万
2024年12月31日 +30.66%: 81億361万
2025年3月31日 -4.49%: 77億3975万
2025年6月30日 -68.41%: 24億4494万
2025年9月30日 +94.53%: 47億5604万
2025年12月31日 +42.64%: 67億8387万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/27 13:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 13:49