ダイコク電機(6430)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億8774万
- 2009年3月31日
- 35億2335万
- 2010年3月31日 -33.38%
- 23億4708万
- 2011年3月31日
- -3億4205万
- 2012年3月31日
- 16億6309万
- 2013年3月31日 +150.26%
- 41億6197万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1035万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 37億5849万
- 2010年3月31日 -75.16%
- 9億3344万
- 2011年3月31日 -80.67%
- 1億8044万
- 2012年3月31日 -36.54%
- 1億1451万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 48億6897万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ウ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法、個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針2026/06/22 16:03
取締役の業績連動報酬(役員賞与)につきましては、代表取締役社長が、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、経営環境、従業員に対する賞与の支給基準、各取締役の役位等を総合的に勘案し算出しております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標及び業務執行の成果を測る指標として、最も適切と考えられるためです。代表取締役社長は算出した額を報酬諮問委員会に提出、報酬諮問委員会で審議の後に取締役会への上程を経て、支給総額を株主総会議案としております。各取締役への支給額については、株主総会の承認決議後、その支給額の範囲において、役位及び貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長が配分し、取締役会で決定いたします。
エ.退職慰労金の内容及び個人別の報酬額の決定に関する方針 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前期と比較すると課税所得が減少したことにより未払法人税等が減少しております。また、製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるための品質保証引当金の取崩しなどがありました。この結果、前連結会計年度末に比べ23億67百万円減少の96億10百万円となりました。2026/06/22 16:03
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億81百万円増加の496億68百万円となりました。自己資本比率は83.8%(前連結会計年度末比4.7ポイント上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた77,016千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた46,604千円は「売上原価」に組替えております。2026/06/22 16:03
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34,568千円は「有形固定資産の取得による支出」として組替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外損益(△は益)」に表示していた△28,666千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,666千円は、「税金等調整前当期純利益」11,446,533千円として組替えております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/22 16:03
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 3,127.07円 3,411.34円 1株当たり当期純利益 526.84円 395.60円
2 当社は、前連結会計年度より「従業員向け株式交付信託(RS信託)」を導入しており、「従業員向け株式交付信託(RS信託)」が保有する当社株式については、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。