#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171,146千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は66,086千円増加しております。
2022/06/30 13:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,202千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66,086千円増加しております。
2022/06/30 13:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、投資有価証券の受取利息が29百万円ありましたが、雇用調整助成金が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2億4百万円減少の2億35百万円(前年同期比46.5%減)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ3億80百万円増加し、13億67百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
また、法人税等の負担率が想定よりも低かったこと、及び法人税等調整額を含む法人税等合計が当初の見積額より大幅に減少したことなどにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億16百万円増加し、12億28百万円(同100.6%増)となりました。
2022/06/30 13:32