- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/22 16:03- #2 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物附属設備 | 2,766 | 千円 | - | 千円 |
| 構築物 | 0 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置 | 1,105 | 千円 | - | 千円 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物附属設備 | 1,567 | 千円 | 16 | 千円 |
| 構築物 | 0 | 千円 | - | 千円 |
| 機械及び装置 | 0 | 千円 | - | 千円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
2 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
3 当期より定款変更に伴い従来「投資その他の資産」に表示しておりました「投資不動産」は、「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「借地権」に組替えております。
2026/06/22 16:03- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
2025年6月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた3,984,108千円は、「有形固定資産」の「建物」1,867,870千円、「構築物」27,567千円、「工具、器具及び備品」97,623千円、「土地」1,958,827千円及び「無形固定資産」の「その他」32,218千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
2026/06/22 16:03- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2025年6月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
2026/06/22 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
