ピクセラ（6731）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

第14回新株予約権

決議年月日	2022年7月21日
新株予約権の行使期間※	2022年9月1日～2032年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 909資本組入額 455 (注)3
新株予約権の行使の条件※	権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも行使価額の40%に相当する金額を下回った場合に、残存する新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならない。(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。なお、2023年12月29日付で普通株式100株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

2025/12/26 10:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1株当たり900円(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 900円資本組入額 450円(注)5
新株予約権の行使の条件(注)2	四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能。(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。また、2023年12月29日付で普通株式100株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

2025/12/26 10:54

#3 沿革

2 【沿革】

1982年6月	当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
2006年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

ア 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、転換請求日(以下に定義する。)の3営業日前までに当社に対して書面による通知(撤回不能とする。以下「転換請求事前通知」という。)を行った上で、当社に対して当社普通株式の交付と引き換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社普通株式(以下「対価普通株式」という。)を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。但し、⑨に基づき交付される普通株式数が転換可能株式数を超える場合には、転換可能株式数を超えない範囲内においてのみ転換請求の効力が生じるものとし、転換可能株式数を超えることとなる部分については転換請求がなされなかったものとみなす。上記の但書において「転換可能株式数」とは、転換請求が効力を生じる日(以下「転換請求日」という。)における(ア)当社の発行可能株式総数から、転換請求日における当社の発行済株式総数及び転換請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。以下⑧アにおいて同じ。)の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数と、(イ)当社の普通株式の発行可能種類株式総数から、転換請求日における当社の発行済普通株式数及び転換請求日における新株予約権の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか少ない数を控除した数をいう。
イ 取得と引換えに交付する普通株式の数

2025/12/26 10:54

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2023年12月29日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っており、これにより発行済株式総数が687,582,382株減少しております。

2025/12/26 10:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億74百万円(前期は7億50百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出10億50百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入14億91百万円、社債の発行による収入10億42百万円があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2025/12/26 10:54

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2025/12/26 10:54