#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
当社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産及び無形固定資産に計上し3年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、当事業年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2016/01/06 11:29
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産及び無形固定資産に計上し3年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2016/01/06 11:29
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/01/06 11:29
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/01/06 11:29