純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万となり、債務超過は、解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2016/01/06 11:29

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/01/06 11:29

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において純資産の額が2億60百万円となり、債務超過は解消されております。
しかしながら、営業損失3億60百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2016/01/06 11:29

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万円となり、債務超過は解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当連結会計期間における販売費及び一般管理費の減少額は前期比2億53百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループでは、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。

2016/01/06 11:29

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は1億1百万円で、前連結会計年度末に比べ4億37百万円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債のうち1年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより1億95百万円の減少及び同社債の償還により1億46百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2億40百万円で、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加いたしました。これは新株発行(新株予約権の行使を含む)により資本金が3億11百万円、資本準備金が3億11百万円それぞれ増加したのに対し、当期純損失の計上により利益剰余金が2億77百万円減少したことなどによるものであります。

2016/01/06 11:29

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万となり、債務超過は、解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
このため、当社グループでは、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象の対応について」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めております。2016/01/06 11:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	△111,651	240,754
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	9,630
(うち新株予約権(千円))	―	9,630

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/01/06 11:29