営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2016/01/06 11:29

#2 事業等のリスク

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万となり、債務超過は、解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2016/01/06 11:29

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2016/01/06 11:29

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
棚卸資産の調整額	―	―
連結財務諸表の営業損失(△)	△500,114	△366,916

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

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#5 業績等の概要

光触媒関連事業は、当連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことから、売上高は2億72百万円(前期比49.5%減)、セグメント損失(営業損失)は1億25百万円(前期は、86百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。なお、現在は、ブルネイ政府との共同研究及びインドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(営業利益又は営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用4億74百万円(前期比26.8%減)を配分する前の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において純資産の額が2億60百万円となり、債務超過は解消されております。
しかしながら、営業損失3億60百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当事業年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当事業年度における販売費及び一般管理費の減少額は前期比1億80百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社では、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。

2016/01/06 11:29

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万円となり、債務超過は解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当連結会計年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当連結会計期間における販売費及び一般管理費の減少額は前期比2億53百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループでは、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。

2016/01/06 11:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)3億25百万円(同9.8%減)、賃借料62百万円(同8.8%減)、業務委託費32百万円(同55.2%減)、研究開発費2億8百万円(同36.9%減)であります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は3億66百万円(前連結会計年度は5億円の営業損失)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

2016/01/06 11:29

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が2億40百万となり、債務超過は、解消されております。しかしながら、営業損失3億66百万円と、4期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
このため、当社グループでは、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象の対応について」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めております。2016/01/06 11:29