#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の著しい変動
当第1四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。
2016/05/13 16:07
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2016/05/13 16:07
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (3)開発資金の確保
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により1億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第1四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
2016/05/13 16:07
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1億76百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億61百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の3分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
②固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
③開発資金の確保
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により1億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第1四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。2016/05/13 16:07