売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2019/12/26 15:03

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック㈱	957,569	AV関連事業

2019/12/26 15:03

#3 事業等のリスク

⑤開発投資について
デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測を大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託開発においては、発注元の仕様変更・開発期間の長期化等により、実際の費用が予算計画を大きく上回ったり、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2019/12/26 15:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/26 15:03

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,551,217	5,159,638
「その他」の区分の売上高	―	―
セグメント間取引消去	―	△86,559
連結財務諸表の売上高	2,551,217	5,073,079

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

2019/12/26 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/12/26 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の最大化を第一の目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/12/26 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。 これらの結果、売上高は50億73百万円(前期比98.8%増)、営業損失は13億22百万円(前期は10億5百万円の営業損失)、経常損失は14億65百万円(前期は10億30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円(前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 [AV関連事業] ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。 IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。 また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。 パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加となりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。 以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円(前期比90.3%増)、セグメント損失(営業損失)は4億80百万円(前期はセグメント損失2億3百万円)となりました。
[家電事業] 家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約54%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に推移しており売上高全体の約32%を占めております。 また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13%に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。 以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円(前期比112.4%増)、セグメント損失(営業損失)は1億16百万円(前期はセグメント損失2百万円)となりました。 (注) 各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用7億25百万円(前期比2.1%減)を配分する前の金額であります。

2019/12/26 15:03

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	―千円	86,452千円
売上原価	―千円	107千円

2019/12/26 15:03