固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/12/26 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…6年
工具器具備品…2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 15:03

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/26 15:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/26 15:03

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社A-Stageを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社A-Stage株式の取得価額と株式会社A-Stage取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	950,042	千円
固定資産	10,470	〃
のれん	42,678	〃

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は17億1百万円で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が8億47百万円、前渡金が2億円、商品及び製品が1億4百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5億72百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が2億1百万円増加、ソフトウエアが1億49百万円、投資有価証券が75百万円減少したことなどによるものであります。

2019/12/26 15:03

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」及び「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた131,561千円は、「前払費用」26,617千円、「その他」104,943千円、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,966千円は、「ソフトウェア仮勘定」25,870千円、「その他」2,096千円として組み替えております。

2019/12/26 15:03

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた27,966千円は、「ソフトウェア仮勘定」25,870千円、「その他」2,096千円として組み替えております。

2019/12/26 15:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	26,945千円	26,965千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	13,460千円
時の経過による調整額	19千円	32千円

2019/12/26 15:03

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/26 15:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。2019/12/26 15:03