流動負債
連結
- 2021年9月30日
- 4億6277万
- 2022年9月30日 -15.06%
- 3億9309万
個別
- 2021年9月30日
- 4億1697万
- 2022年9月30日 -19.58%
- 3億3533万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/12/26 9:02
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/12/26 9:02
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における繰延資産の残高は17百万円で、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。これは、新株予約権発行費が4百万円増加したものの、株式交付費が3百万円減少したことによるものであります。2022/12/26 9:02
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3億93百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が78百万円、流動負債その他が39百万円減少したことなどによるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/12/26 9:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 前事業年度 当事業年度 資産除去債務(流動負債) ― 34,434 資産除去債務(固定負債) 37,759 40,677
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.資産除去債務 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/12/26 9:02
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 資産除去債務(流動負債) ― 34,434 資産除去債務(固定負債) 37,759 40,677
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。