#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、これまでソフトウエアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/12/26 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/12/26 9:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常損益)
当連結会計年度における経常損失は12億63百万円(前連結会計年度は8億92百万円の経常損失)となりました。主な営業外費用は株式交付費償却10百万円(前年同期比11.6%減)、為替差損8百万円(同32.0%増)、社債発行費償却4百万円(同6.2%増)であります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
2022/12/26 9:02
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、当事業年度では発生していないため、当事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」12,076千円、「その他」676千円は、「その他」12,753千円として組替えております。
2022/12/26 9:02
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」12,076千円、「その他」3,074千円は、「その他」15,151千円として組替えております。
2022/12/26 9:02