固定資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は10億91百万円で、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が55百万円、売掛金が28百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円減少したものの、現金及び預金が4億80百万円、商品及び製品が1億11百万円、流動資産その他が17百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は23百万円で、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が7百万円減少したことなどによるものであります。

2025/12/26 10:54

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
期首残高	18,516	千円	14,111	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,690	千円	―	千円
時の経過による調整額	106	千円	170	千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の東京支社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

2025/12/26 10:54

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、本社及び営業所等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。

2025/12/26 10:54

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/12/26 10:54