ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発、並びに広告配信・ポイントサービス事業等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/12/26 10:54

#2 事業等のリスク

②OEM(相手先ブランドによる生産)による販売について
当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③OS(オペレーティングシステム;基本ソフトウエア)の開発動向について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)

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#4 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発、並びに広告配信・ポイントサービス事業等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年4月	当社入社
2014年5月	当社製品開発本部 第5ソフトウエア開発部 部長
2017年7月	当社執行役員 ソフトウエア開発本部副本部長 兼 インターメディアプラットフォーム開発部 部長
2019年4月	当社製品事業本部 ソフトウエア開発部 部門長
2022年6月	当社次世代技術開発部門 副部門長
2023年2月	当社取締役 ソフトウエア開発本部長
2024年4月	当社取締役 ソフトウエア開発本部長 兼 ブランドデザイン部 部長(現任)

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、これまでに培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスといった新たな製品群の創出のための研究開発に注力しております。ウェルネス関連製品に限らず、これまで販売してきているチューナー関連製品から得られるデータや、Healthcare to EarnやWatch to EarnなどのWeb3技術を活用し応用するサービスの研究開発も進めてまいります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は1名であります。
真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。
また、真鍋孔明氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

2025/12/26 10:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア:
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2025/12/26 10:54