- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2020/08/07 16:35- #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
2020/08/07 16:35- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、120億11百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億56百万円、商品及び製品が1億41百万円、仕掛品が1億95百万円、原材料及び貯蔵品が1億13百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億16百万円減少したことによるものであります。
2020/08/07 16:35- #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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