有価証券報告書-第48期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役鬼塚達哉氏は、金融機関や当社グループの取締役の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役鈴木智子氏は公認会計士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役木内敬氏は弁護士及び公認会計士として企業法務及び財務会計に精通しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
鬼塚 達哉	6回	6回
四宮 章夫	6回	6回
鈴木 智子	3回	3回

監査役会における具体的な検討内容は、経営計画の達成状況、組織・業務の有効性・効率性、現状の課題と取組状況、リスク管理の有効性、内部統制の整備・運用状況であります。
また、常勤監査役の活動については、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査組織としては、グループ内全社に内部監査室を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。また、内部監査及び監査役監査並びに会計監査は子会社だけでなくグループ全体での相互連携を図り、監査業務の品質向上に最善を尽くしております。
なお、内部監査室は、グループ各社の内部監査室と連携し、各社の内部監査結果の報告を収集し、その結果を当社監査役へ報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
保森監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士
山﨑 貴史
小松 華恵
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会が保森監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が、監査役会が定めた「外部会計監査人(監査法人)の選定評価基準」を満たし、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「外部会計監査人(監査法人)の選定評価基準」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第47期(連結・個別) 仰星監査法人
第48期(連結・個別) 保森監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
保森監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)異動の年月日
2023年6月21日(第47期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年6月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2023年6月21日開催予定の第47期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えられるものの、監査役会において、改めて当社の事業内容や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たに保森監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会が保森監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,200	―	30,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,200	―	30,000	―

(注)当社における前連結会計年度の監査証明業務には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び特性等から監査工数を合理的に勘案し、総合的に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。