有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 使用人兼務役員9名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
ナカンテクノ㈱
2026年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ランプ事業 | 89 |
| (18) | |
| 製造装置事業 | 161 |
| (27) | |
| 全社共通 | 22 |
| (2) | |
| 合計 | 272 |
| (47) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 使用人兼務役員9名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) | |
| 22 | (2) | 43.6 | 2.4 | 7,260 | △7.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社共通 | 22 | (2) |
| 合計 | 22 | (2) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
ナカンテクノ㈱
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) | |
| 118 | (14) | 42.5 | 9.9 | 6,256 | 2.3 |
(注) 1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。