有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が327,682千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が226,505千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が101,177千円減少しております。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,433,227千円は、「支払手形及び買掛金」1,719,312千円、「電子記録債務」713,915千円として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「現金及び現金同等物に係る換算差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた147,815千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」144,895千円、「現金及び現金同等物に係る換算差額」2,920千円として組み替えております。