有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引対価は、顧客との契約条件に従って支払を受けており、履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。取引対価には変動対価は含まれておらず、また、全ての履行義務を充足してから取引対価を受領するまでの期間が、通常、長期にわたるものではないため、重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	18,871
電子記録債権	85,162
売掛金	1,247,953
	1,351,988
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	109,153
電子記録債権	470,905
売掛金	1,448,539
	2,028,599
契約資産(期首残高)	673,766
契約資産(期末残高)	563,065
契約負債(期首残高)	400,140
契約負債(期末残高)	1,527,232

契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。
なお、契約資産の増減の主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少、契約負債の増減の主な理由は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	109,153
電子記録債権	470,905
売掛金	1,448,539
	2,028,599
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	18,065
電子記録債権	236,902
売掛金	1,914,172
	2,169,140
契約資産(期首残高)	563,065
契約資産(期末残高)	478,255
契約負債(期首残高)	1,527,232
契約負債(期末残高)	2,886,598

契約資産は、主に、製造装置事業において期末日時点で完了しているが支払条件の充足を必要とする対価に関する権利であり、当該契約に係る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、製造装置の販売に関して支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられております。
なお、契約資産の増減の主な理由は、収益認識による増加と債権への振替による減少、契約負債の増減の主な理由は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。