有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年2月20日付で、会社法第370条及び当社定款に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、株式会社ホンダ(以下、ホンダ社)の発行済株式の全部を取得(以下、本件株式取得)し、子会社化することを決定いたしました。
なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホンダ
事業の内容 :電気器具のハーネス加工、部品組立て及び完成品組立て
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、人びとの暮らしを豊かにする」とのミッションの下、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
ホンダ社は、1951年に創業し、新潟県燕市を本社所在地として1978年に設立された電気照明器具向けワイヤーハーネス(注)の製造及び販売を手掛ける企業であり、新潟県、三重県、兵庫県及び福井県に生産拠点を置き、ワイヤーハーネスの企画開発から材料調達、加工、梱包及び出荷に至るまで一貫した生産体制を有しており、創業以来長年にわたり磨き上げてきた技術力により、信頼性の高い製品をお客さまへ提供してまいりました。
電気照明器具の製造分野で蓄積されたホンダ社の信頼と豊富なノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、さらなる顧客層の拡大を可能にするシナジーの創出につながると見込んでおります。
当社グループは、本件株式取得により、ホンダ社を当社グループの一員として迎え入れることで、事業ポートフォリオの拡大と競争力の強化を同時に実現いたします。さらに、これにより創出されるシナジーを最大化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、安定的かつ強固な収益基盤の確立を推進してまいります。
(注)「電気照明器具向けワイヤーハーネス」とは、電気照明器具の電力供給と制御信号を伝送するための配線部品をいい、複数の電線をケーブル状に組み合わせて束ねることにより、電気照明器具内部の複雑な配線を効率的かつ安全に行うための専用部品をいいます。
(3) 企業結合日
2026年4月1日(みなし取得日 2026年4月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,950,000千円
取得原価	1,950,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 70,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社(以下、HTI)を吸収合併すること(以下、本合併)を決議いたしました。
1. 取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社
事業内容 他の会社等の株式、持分、事業、営業等の譲渡及び譲受その他の処分、投資及び企業経営に関するコンサルティング、投資の仲介及びあっせん、その他付帯する一切の事業
(2) 企業結合日
2026年6月30日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、M&Aに関する戦略立案及び実行支援並びに当社事業ポートフォリオの拡大に向けた施策推進(以下、M&A支援)をスピード感をもって進める上で、M&A関連業務を専業とする子会社を設立することが最も効果的であるとの判断に至り、2025年7月、M&A支援の基盤を構築するため、当社の完全子会社としてHTIを設立いたしましたが、今般、当社社内にM&A支援を通じた連続的なM&Aの検討及び実現に必要な検討基盤が構築されるに至ったため、本合併を実施することにより、当社グループにおける意思決定プロセスのいっそうの簡素化と経営効率の向上を図り、M&Aを含む経営判断のさらなる迅速化を実現することが有益であるとの判断に至りました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。