四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの株式譲渡)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンク(以下、株式会社日本技術センターとあわせて「本件子会社」といいます。)の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約をNTホールディング株式会社と締結、2020年1月6日に譲渡を完了いたしました。
1.株式譲渡の理由
本件子会社と当社グループの他の事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていない状況にあり、当社と本件子会社それぞれがより競争力を高め、更なる事業の成長を実現する為に、本株式譲渡により、本件子会社を当社から独立した経営体制に移行させることが有益であると判断いたしました。
2.株式譲渡の相手先の名称
NTホールディング株式会社
3.株式譲渡の時期
株式譲渡契約締結日 2019年12月9日
株式譲渡実行日 2020年1月6日
4.譲渡した子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
(1)株式会社日本技術センター
事業の内容 設計製作・開発事業及び人材サービス事業
当社との取引 経営指導及び業務受託、資金の貸付、役員の兼任、設備の賃貸
(2)株式会社テクノリンク
事業の内容 産業用機械の開発設計事業及び人材サービス事業
当社との取引 役員の兼任
5.譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1)株式会社日本技術センター
(2)株式会社テクノリンク
6.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称
人材サービス事業
7.業績に与える影響
当該株式譲渡により、特別利益として譲渡益3億54百万円を第4四半期連結会計期間に計上する予定としており
ます。
(株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの株式譲渡)
当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本技術センター及び非連結子会社である株式会社テクノリンク(以下、株式会社日本技術センターとあわせて「本件子会社」といいます。)の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約をNTホールディング株式会社と締結、2020年1月6日に譲渡を完了いたしました。
1.株式譲渡の理由
本件子会社と当社グループの他の事業とのシナジー効果が十分に発揮・活用できていない状況にあり、当社と本件子会社それぞれがより競争力を高め、更なる事業の成長を実現する為に、本株式譲渡により、本件子会社を当社から独立した経営体制に移行させることが有益であると判断いたしました。
2.株式譲渡の相手先の名称
NTホールディング株式会社
3.株式譲渡の時期
株式譲渡契約締結日 2019年12月9日
株式譲渡実行日 2020年1月6日
4.譲渡した子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
(1)株式会社日本技術センター
事業の内容 設計製作・開発事業及び人材サービス事業
当社との取引 経営指導及び業務受託、資金の貸付、役員の兼任、設備の賃貸
(2)株式会社テクノリンク
事業の内容 産業用機械の開発設計事業及び人材サービス事業
当社との取引 役員の兼任
5.譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
(1)株式会社日本技術センター
| ①譲渡前の所有株式数 | 48,728株 |
| ②譲渡株式数 | 48,728株 |
| ③譲渡価額 | 譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせていただきます。 |
| ④譲渡後の持分比率 | ―% |
(2)株式会社テクノリンク
| ①譲渡前の所有株式数 | 200株 |
| ②譲渡株式数 | 200株 |
| ③譲渡価額 | 譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、弁護士及び公認会計士を含む社内外の有識者による検証を行い、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせていただきます。 |
| ④譲渡後の持分比率 | ―% |
6.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている主要な区分の名称
人材サービス事業
7.業績に与える影響
当該株式譲渡により、特別利益として譲渡益3億54百万円を第4四半期連結会計期間に計上する予定としており
ます。