有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬(社外取締役を除く)は、基本報酬と業績連動報酬の2種類から構成されております。基本報酬は、各取締役の役位に基づき、その基本となる額を設定しております。業績連動報酬は、連結営業利益を基準とした役職別の係数に基づき業績連動報酬額を計算して、人事・経理を担当する取締役が原案を作成し、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会にて審議し決定しております。また、業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標と会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に検討のうえ決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は23億円であり、実績は23億64百万円となりました。なお、取締役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額2億40百万円以内(うち社外取締役年額20百万円以内)と決議されております。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役会で審議の上、決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。
また、2019年5月9日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度は2019年6月21日開催の第43期定時株主総会におい て決議されております。なお、本制度は経営指標等を基礎として算定される業績連動報酬ではありません。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役 員の員数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	163,994	51,249	112,745	―	3
監査役(社外監査役を除く。)	7,440	7,440	―	―	1
社外役員	24,885	24,885	―	―	3

(注)上記のほか、2006年6月23日開催の第30期定時株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、退任した取締役1名に対し、54,441千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。